なぜ従量課金制か?

当法人は次のような理由から手続き代行料等を”依頼された分のみ”いただく従量課金制を採用し、毎月月額でいただく料金は原則オンラインでの相談対応・関係構築・情報提供という部分も含んだ最低限の5,000円という格安料金に抑えています。

理由【1】月次業務がない

税理士の場合は帳簿記帳や月次決算のように毎月の業務があります。

しかし社会保険労務士は毎月定例で手続き業務が発生するわけではなく、入退社等があった時に手続き業務が発生します。

給与計算のような月次業務を請け負っているケースは別として、社会保険労務士は本来定例で行う決まった業務がないため、手続き代行料を含んだ月額料金は馴染みません。

理由【2】顧問料と業務量は相関しない

社会保険労務士料金の多くは従業員数に応じて決まります。

しかし従業員数と手続き数や質問量は必ずしも比例しません。
大きな企業でも入退社が少なければ手続きは少なく、逆に小さい企業でも入退社が多ければ手続きは増えます。

よって当法人は従業員数での一律料金は採用していません。

理由【3】適切な労務管理を促す

当法人は月額が格安な代わりに、依頼が増えるほどスポット料金が上がっていきます。

つまり、人の異動が多いほど割高になり、労務管理をきちんとしている企業ほど割安になります。

従量課金制は多くの企業様に適切な労務管理をしていただけるよう意識付けをしていただくことにも効果があると考えています。
(もちろん産休育休や業務拡大に伴う入社など、良い理由で発生する手続きもあります。必ずしも手続きが多い=ネガティブということではありません。)