よくある質問

質問事項をクリックすると回答が表示されます。

料金・請求について

税抜き表示です。消費税は別途申し受けます。
月額料金は当月分を当月末日にお振込みいただきます。(例:1月分料金→1月末日お支払い)スポット業務はその都度お支払いとなりますが月額契約をされているお客様であれば月次請求との合算も可能です。
毎月月初に送りしています。
元々が格安の月額設定をしており、顧問料の低価格を維持するため値引き等は基本的に行っていません。ご理解くださいませ。

労働相談・社会保険手続きについて

しています。契約時に電子申請用に提出代行証明書をいただきますので、毎回書類に会社印を押印いただく必要はありません。ただし電子申請に対応していない書類や、諸事情により窓口手続きとなる場合は押印が必要になるケースがあります。
特に時間制限等は設けてはいませんが、オンライン対応を前提とさせていただいています。相談を超えて作業が必要な場合は別途料金をいただくことがあります。(例:相談の流れから就業規則見直し業務が発生した、等)
申し訳ございませんがお受けしておりません。基本的に事業主(法人・個人事業問わず)や人事担当者からのお問い合わせのみとしています。
日常的な相談はEメールかチャットワークを想定しており、場合によってはZOOM等のオンライン会議も可能です。電話も対応可能ですが極力急ぐ場合のみでお願いいたします。LINEは対応していませんのでご了承ください。
相談は原則としてオンラインでお願いします。対面相談は業務性質上の必要がある場合に最低限度の範囲で行い、当法人へご来社いただくか貴社へお伺いするかは都度ご相談となります(ZOOM等のオンライン会議は日程調整の上で随時可能)。対面を前提としないからこそ格安顧問料を実現できていますので、ご理解くださいませ。
一部業務はスポットでもご依頼は可能ですが、料金やお支払いルールは顧問先のお客様とは異なりますのでご了承ください。内容によってはお受けできないケースもあります。
一般論としてなら他士業法令等に反しない範囲でお答えします。個別・具体的な内容についてはエクセライクグループの行政書士・公認会計士・税理士、または提携しているその他の専門家を紹介させていただきます。(もちろん紹介料等はいただきません)

給与計算について

受託は可能ですが、料金は詳細ヒアリングの上で個別お見積りとさせていただきます。グループであるエクセライク会計事務所と顧問契約をすれば簡単に給与計算できるエクセルツールを利用できますので、そちらもご検討ください。
対応しています。WEB明細を基本契約とし、逆に紙での出力や配送等は行っていません。WEB明細利用料金は含んだ料金でお見積りいたします。

雇用助成金について

厚生労働省が実施する返済不要の給付金で、雇用の創出や維持・労働条件の向上・就業環境の整備・従業員の能力開発をした場合に支給されます。適切な労務管理と労働者のための施策がないと支給されないものです。
助成金ごとに支給要件が異なります。厚生労働省の雇用助成金だけで数十もあり内容も異なります。御社が受給可能な助成金があるかもしれませんので、まずはご相談ください。
要件を満たして国の予算が残っていればもらえます。不備はもちろんですが、書類が揃っていても要件を満たさない場合は申請しても受給できません。そういう意味では「必ず」を保障するものではありません。
コンペ(他社との比較・競争)という意味での審査はありませんが、書類が受給要件を満たしているかどうかという審査はあります。前質問のとおり、要件を満たして国の予算が残っていれば受給可能です。
ありません。雇用助成金はあくまでも適切な労務管理をする企業に対して支給するお金であり、不正受給を指南するようなお手伝いは一切行っていません。不正が疑われる場合はサポートをお断りしています。
助成金により異なります。事前の計画申請・就業規則作成や見直し等が必要な場合は着手金が発生しますが、受給申請のみの代行であれば着手金は不要です。
申請書類関係はこちらで作成しますが、必要情報ご提供のお手間はいただきます。また、法令上・労務管理上の理由で当法人が作成代行できない書類(出勤簿や給与計算を受託していない場合の賃金台帳等)もあります。雇用助成金は企業様と社労士の双方協力が不可欠ですので、社会保険労務士に”丸投げ”で受給できるものではありません。
賃金台帳は給与計算代行契約があれば付随して作成しますが、そうでない場合は各社で作成いただきます。出勤簿は契約内容に関わらず各社で作成・管理するものですので、当所で作成を代行することはできません。
できますが、顧問契約をしていない場合は手続き報酬を受給金額の30%とし、報酬の半額を前払いでいただいています。また助成金に関係のない労務相談はお受けしませんので、労務管理に不慣れである企業様であれば顧問契約をされることを推奨します。
月額顧問契約をされる場合は可能です。助成金スポット契約の場合は、助成金受給に関係する相談のみお受けしています。(助成金に関係ない相談は別途料金を申し受けます)
一般的には雇用保険に加入していれば受給できます。その他は助成金により詳細ルールが異なりますが、労働・社会保険関連法令を遵守していることが大前提です。残業代未払いや社会保険未加入等は不支給の原因となります。
申請の内容にもよりますが、例えばキャリアアップ助成金(正社員化コース)でこれから有期契約社員を新規採用しようとした場合、計画申請⇒施策実行⇒受給申請⇒受給決定までは一般的に1年半~2年くらいかかります(あくまで最短の場合)。助成金種類や審査する労働局の繁忙具合によっても変わってきますが、雇用助成金は受給まで非常に時間がかかるものが大半ですので資金繰り策としては適していません。

就業規則について

ヒアリングをもとに作成しますので、通常進行で2週間~1ヵ月程度を見積もってください。
可能です。逆に紙での納品は行っておりません。PDF&ワード形式で納品しますので、後日お客様ご自身での改定作業も可能です。
慶弔見舞金規程、育児介護休業規程、継続雇用規程などが単発作成可能です。ただし整合性を取るために、現状の就業規則をご提供いただくことがあります。
可能です。当事務所のフォーマットに沿って綺麗に整えます。ただし現状が紙の就業規則しかない場合は別途作業料金をいただくことがあります。
可能ですが別料金にての対応となりますのでご了承ください。

顧問契約をする・しないの違い

料金やお支払いのタイミングが変わります。手続き代行や就業規則の料金は基本的に全額前払いです。また、雇用助成金の手続き報酬は通常20%ですが顧問契約をしない場合は30%(かつ半額前払い)です。