（※）記載の金額は全て10％の消費税込です。
月額顧問料
5,500円
月額顧問料はオンライン相談業務に特化した5,500円のみです。
相談以外の業務は”ご依頼いただいた分の料金だけ”というスポット対応制を採用しています。（相談はEメールやチャットワークにて）
MEMO
月5,500円プランは従業員1～10名程度の小規模事業主様を想定しており、想定を大幅に超える人数規模の場合はお見積り料金をご提示するケースがあります。スポット対応料金
オンライン相談以外のご依頼はスポット料金をいただきます。
（※）なお記載料金は全て顧問契約済の企業様向けの料金となります。顧問契約なしでのご依頼は1.5倍の料金をいただきます。
下記にない料金も原則は1手続き（1名）あたり原則5,500円で対応いたします。
手続き内容によってはお見積りとなる場合もありますのでご了承ください。
いずれの手続きも健康保険は全国健康保険協会を想定しています。
社会保険・労働保険手続き
会社設立時の手続き （1手続きあたり）
| 労働保険 | 概算保険料申告 保険関係成立届 |
（セットで）22,000円 |
| 雇用保険 | 適用事業所設置届 | 11,000円 |
| 健康保険・厚生年金 | 新規適用届 | 11,000円 |
入社の手続き （1名あたり）
| 雇用保険 | 資格取得届 | 5,500円 |
| 健康保険・厚生年金 | 資格取得届 | 5,500円 |
退社の手続き （1名あたり）
| 雇用保険 | 資格喪失届 （離職証明書なし） |
5,500円 |
| 離職証明書 | 5,500円 | |
| 健康保険・厚生年金 | 資格喪失届 | 5,500円 |
年1回の手続き（1手続きあたり）
| 労働保険 | 年度更新 | （5名まで定額）5,500円 |
| 健康保険・厚生年金 | 算定基礎届 | （5名まで定額）5,500円 |
年度更新＆算定基礎届：6名以降は1名あたり＋1,100円。
同一企業であっても「労働保険料率が事業により分かれている」などの理由により別申請となる場合は、その事業・申請ごとに1手続きとして取り扱います。
産休・育休、60歳到達時等の手続き（1名あたり）
| 雇用保険 | 休業開始時賃金月額証明書 | 5,500円 |
| 休業給付支給申請書 | 5,500円 | |
| 60歳到達時等賃金証明書 | 5,500円 | |
| 高年齢雇用継続給付申請書 | 5,500円 | |
| 健康保険・厚生年金 | 産前産後休業取得者申出書 | 5,500円 |
| 育児休業等取得者申出書 | 5,500円 |
各種給付金申請が複数回に渡る場合は各回ごとに料金が発生します。
都度発生する手続き
| 健康保険・厚生年金 | 賞与支払届 | （5名まで定額）5,500円 |
| 被扶養者届（加入） | 5,500円 | |
| 被扶養者届（脱退） | 5,500円 | |
| 所属選択・ 二以上事業所勤務届 |
5,500円 |
賞与支払届：6名以降は1名あたり＋1,100円。
被扶養者届：手続きする人数ごとに費用がかかります。
手続き以外の業務
| 雇用助成金支給申請（※1） | 受給金額の20％（消費税別途） |
| 雇用助成金計画申請（※1） | 11,000～55,000円 |
| 就業規則作成（給与規程含む）（※2） | 110,000円 |
| 附属規程作成 | お見積り |
| 規程類見直し | お見積り |
| 雇用契約書・労働条件通知書作成 | 5,500円/人 |
| 労使協定（36協定等）作成 | 11,000円/事業所 |
| 労務監査立ち合い（1日） | 55,000円/日 |
（※1）雇用助成金関係：助成金の種類によっては別途、就業規則作成費用が発生します。
（※2）就業規則作成：本則（給与含む）のみとなります。雇用形態別に別冊作成する等の詳細カスタマイズをする場合、育児介護休業規程・退職金規程・継続雇用規程等の附属規程をご希望の場合は別料金となります。
給与・賞与計算
給与計算は各社難易度や計算人数が異なるため、原則としてヒアリングの上で個別お見積りとなります。（月11,000円～）
給与計算は原則としてWEB明細（無料）にて対応いたします。
上記に記載のない料金について
都度お見積りいたします。