【重要】当法人へのお問い合わせについて

よくある質問

質問事項をクリックすると回答が表示されます。

顧問契約・料金・請求について

必要最低限の業務範囲であるオンライン相談に絞っているためです。定例で発生するわけではない社会保険手続きや訪問相談などは月額に含まず従量課金制としています。月額5,500円内で手続き業務等を全てカバーするわけではございませんのでご注意ください。
5,500円は原則従業員20人以下までの規模を想定しています。人数規模から5,500円での対応が難しいと判断した場合は別途お見積り申し上げる可能性もありますので、詳細はお問い合わせください。 (※月額固定のプランもご用意しております。詳細は料金ページをご確認ください)
当法人は社内余力等の事情により、相談も含めて助成金業務は一切行っておりません。助成金ご希望の場合は当法人ではお役に立てないため、他社労士事務所をお探しいただくようお願いいたします。なお、通常の労務相談や手続きは当法人に委託し、助成金のみ別社労士に委託する又は自社で行っていただくことは可能です。(助成金のみ実施できる社労士のご紹介はしておりません)
顧問契約書および口座振替依頼書にご捺印をいただきます(様式は当法人で用意)。法人様の場合は最新の履歴事項証明書、個人事業主様の場合は営業許可証の写し等をご用意ください。その他、社会保険・労働保険に関する会社情報や従業員情報をご提供いただきます。
税込表示です。
対面相談はスポットの別料金となっており、また定例でのご訪問は行っておりません。「どんな事務所に依頼するのか分からないまま契約するのは躊躇する」というお客様もいらっしゃいますので、初回のZOOM相談は1時間まで無料で行っています。
月額料金は当月分を当月22日(金融機関休日の場合は翌日)に口座振替でお支払いいただきます。(例:1月分料金→1月22日支払い)スポット業務も月次請求と合算いたします。
顧問契約の場合は口座振替ハガキを収納代行会社より毎月郵送でお送りしています。請求書は発行しておりません。
この料金体系を維持するため値引きは基本的に行っていません。

労働相談・社会保険手続きについて

しています。原則全ての手続きは電子申請で行っており、提出書類毎に会社印を押印いただく必要はありません。ただし電子申請に対応していない書類や、諸事情により窓口手続きとなる場合は紙対応となります。
特に回数制限等は設けてはいませんが、相談を超えて作業が発生する場合は別途料金をいただくことがあります。(例:相談の流れから就業規則見直し業務や資料作成が発生した、等)
原則として曜日や時間を固定しての定例お打ち合わせは行っておりません。定例を予定しない代わりに相談回数の制限を設けておりませんのでご理解をお願いいたします。
日常的なご相談はEメールかチャットワークでお願いしています。日程調整の上でZOOMも可能です。(LINEやFBメッセンジャーは原則として対応しておりません。また電話も緊急性のある場合のみでお願いしています。)
次のようなケースは5,500円の範囲外としています。
【1】従業員からの直接相談(事業主・人事担当の方に窓口をお願いしています)
【2】企業の労務管理に直接関係のない相談(個人の年金受給相談等)
【3】ご自身で手続き等をする場合の書類等のチェック(当法人が書類作成をしているのと変わらないためスポット業務としてご依頼ください)
【4】 各種雛形の提供・作成 (無償配布している雛形は除きます)
【5】給与・賞与計算業務(金額チェック依頼も同様です )
【5】雇用助成金に関する業務(申請代行だけでなく相談も含みます)
【6】その他、当方の移動・作業・時間拘束を伴う相談
申し訳ございませんがご相談は基本的に事業主様(法人・個人事業問わず)・人事担当者様からのみとしています。また個人の年金相談は企業の雇用管理に直接関係がないため対象外とさせていただいております。
可能ですが別料金となります。(場所等を勘案して別途お見積り)対面を前提としないからこそ格安顧問料を実現できていますのでご理解くださいませ。
社会保険・労働保険手続きや就業規則作成のスポット業務もご依頼可能です。(助成金はお受けしておりません)
一般論としてなら他士業法令等に反しない範囲でお答えします。個別・具体的な相談についてはエクセライクグループの行政書士・公認会計士・税理士、または提携しているその他の専門家を紹介させていただきます。(もちろん紹介料はいただきません)

給与・賞与計算について

可能です。ただし各社ごとにルールが異なるため、給与計算業務についてはお見積り価格とさせていただいております。
対応しています。WEB明細を基本契約とし、逆に紙での出力や配送等は行っていません。

就業規則について

ヒアリングをもとに作成しますので、通常進行で1ヵ月前後を想定しています。
可能です。逆に紙での納品は行っておりません。ワード形式で納品しますので、後日お客様ご自身での改定作業も可能です。
慶弔見舞金規程、育児介護休業規程、継続雇用規程などが単発作成可能です。ただし整合性を取るために、現状の就業規則をご提供いただく場合があります。なお顧問契約企業様向けに一部ですが、附属規程を無償提供しています。
可能ですが別料金にての対応となります。