【重要】当法人へのお問い合わせについて

よくある質問

質問事項をクリックすると回答が表示されます。

顧問契約・料金・請求について

必要最低限の業務範囲であるオンライン相談に絞っているためです。定例で発生するわけではない社会保険手続きや訪問相談などは月額に含まず従量課金制としています。月額5,500円内で手続き業務等を全てカバーするわけではございませんのでご承知おきください。
5,500円は原則従業員10人前後までの規模を想定しています。人数規模から5,500円での対応が難しいと判断した場合は別途お見積り申し上げる可能性もありますので、詳細はお問い合わせください。
当法人は助成金特化あるいは助成金に強いことを特徴とはしておりません。マイナーな助成金など申請経験のないものもあります。当法人は助成金申請の前段階である適切な労務管理の整備(相談やそれに付随する手続きや給与計算)に力を入れており、助成金が社労士選定の最重要ポイントであれば他の事務所へ依頼されることをオススメいたします。(なお当法人が助成金を一切やらないというわけではございません)
法人の場合は最新の履歴事項証明書、個人事業の場合は営業許可証の写し等をご用意ください。その他、社会保険・労働保険に関する会社情報や従業員情報をご提供いただきます。
税込表示です。雇用助成金の申請手続きについては、受給額×手数料率に別途消費税を申し受けます。
対面相談はスポットの別料金となっております。ただし、定期訪問を前提として御社独自の顧問料をお見積りすることは可能です。また「どんな事務所に依頼するのか分からないまま契約するのは躊躇する」というお客様もいらっしゃいますので、初回のZOOM相談は1時間まで無料で行っています。また、ご契約前提の場合に限り対面相談1回まで一都三県に限り無料対応いたします。
月額料金は当月分を当月22日(金融機関休日の場合は翌日)に口座振替でお支払いいただきます。(例:1月分料金→1月22日支払い)スポット業務も月次請求と合算いたします。
請求書代わりとして使用できる口座振替のお知らせハガキを毎月郵送でお送りしています。請求書は発行しておりません。
この料金体系を維持するため月額顧問料・スポット料金とも値引きは基本的に行っていません。
例えば「従量課金制ではない固定の顧問料を希望する」「月1回定期訪問による相談を希望する」等の場合、業務範囲を確定させて定額顧問料をお見積りすることも可能です。

労働相談・社会保険手続きについて

しています。原則全ての手続きは電子申請で行っており、契約時に電子申請用に提出代行証明書をいただきますので毎回書類に会社印を押印いただく必要はありません。ただし電子申請に対応していない書類や、諸事情により窓口手続きとなる場合は紙対応となります。
特に回数制限等は設けてはいませんが、相談を超えて作業が必要な場合は別途料金をいただくことがあります。(例:相談の流れから就業規則見直し業務や資料作成が発生した、等)
毎月第1&第3月曜日の10:00~16:00を固定でZOOM相談枠として設けております(1社最大1時間)。もちろん業務都合でこれらの時間帯が難しい場合は応相談で対応しております。
日常的な相談はEメールかチャットワークでお願いしています。(LINEやFBメッセンジャーは対応しておりません)
早ければ1分で返答します。(遅くても1営業日以内)ただし相談内容によってはすぐの回答が難しい場合もありますので、そのような場合でも追って詳細をご回答する旨の返答をいたします。
次のようなケースは5,500円の範囲外として別途スポット料金をいただきます。
【1】従業員からの直接相談(通常は事業主または人事担当の方に窓口をお願いしています)
【2】企業の労務管理に直接関係のない相談(従業員個人や家族の年金相談等)
【3】スポット業務を依頼せずにご自身で手続き等をする場合の書類等のチェック(当法人が書類作成をしているのと変わらないためスポット業務としてご依頼ください)
【4】給与計算業務(給与計算はオプション業務となっております )
【5】その他、当方の移動・作業・時間拘束を伴う相談
申し訳ございませんがご相談は基本的に事業主(法人・個人事業問わず)や人事担当者からのみとしています。
可能ですが別料金となります。(顧問契約前提であれば一都三県は1回に限り対面相談無料)対面を前提としないからこそ格安顧問料を実現できていますのでご理解くださいませ。
社会保険・労働保険手続きや就業規則作成のスポット業務もご依頼可能です。
一般論としてなら他士業法令等に反しない範囲でお答えします。個別・具体的な内容についてはエクセライクグループの行政書士・公認会計士・税理士、または提携しているその他の専門家を紹介させていただきます。(もちろん紹介料等はいただきません)

給与・賞与計算について

可能です。ただし各社ごとに難易度や事情が異なるため、給与計算業務についてはお見積り価格とさせていただいております。
対応しています。WEB明細を基本契約とし、逆に紙での出力や配送等は行っていません。
給与、賞与それぞれ3つずつ持つことができます。(3つ持つ場合は2つは金額指定、残り1つが残額となります)

雇用助成金について

厚生労働省が実施する返済不要の給付金で、雇用の創出や維持・労働条件の向上・就業環境の整備・従業員の能力開発をした場合に支給されます。日ごろの適切な雇用管理と労働者のための施策がないと支給されないものです。
助成金ごとに必要施策や支給要件が異なります。まずはご相談ください。
要件を満たして国の予算が残っていればもらえます。不備はもちろんですが、書類が揃っていても要件を満たさない場合は申請しても受給できません。そういう意味では「必ず」を保障するものではありません。
コンペ(他社との比較・競争)という意味での審査はありませんが、書類が受給要件を満たしているかどうかという審査はあります。
ありません。雇用助成金はあくまでも適切な労務管理をする企業に対して支給するものであり、不正受給を指南するようなお手伝いは一切行っていません。不正が疑われる場合はサポートをお断りしています。
事前の計画申請・就業規則作成や見直し等が必要な場合は別途料金をいただきます。(事前の計画申請等がなく受給申請の場合は不要です)なお手続き報酬には別途消費税を申し受けますのでご注意ください。
申請書類関係はこちらで作成しますが、必要情報ご提供のお手間はいただきます。また、法令上・労務管理上の理由で当法人が作成代行できない書類(出勤簿や給与計算を受託していない場合の賃金台帳等)もあります。雇用助成金は企業様と社労士の双方協力が不可欠ですので、社会保険労務士に”丸投げ”で受給できるものではありません。
賃金台帳は給与計算代行契約があれば付随して作成しますが、そうでない場合は各社で作成いただきます。出勤簿は契約内容に関わらず各社で作成・管理するものですので、当法人で作成を代行することはできません。
一般的には事業所として雇用保険に加入していれば受給できます。その他は助成金により詳細ルールが異なりますが、労働・社会保険関連法令を遵守していることが大前提です。残業代未払い、社会保険未加入、法定帳簿がない等は不支給の原因となります。
例えばキャリアアップ助成金(正社員化コース)でこれから有期契約社員を新規採用しようとした場合、計画申請⇒施策実行⇒受給申請⇒受給決定までは一般的に1年半~2年くらいかかります(あくまで最短の場合)。助成金種類や審査する労働局の繁忙具合によっても変わってきますが、雇用助成金は受給まで非常に時間がかかるものが大半です。

就業規則について

ヒアリングをもとに作成しますので、通常進行で1ヵ月前後を想定しています。
可能です。逆に紙での納品は行っておりません。ワード形式で納品しますので、後日お客様ご自身での改定作業も可能です。
慶弔見舞金規程、育児介護休業規程、継続雇用規程などが単発作成可能です。ただし整合性を取るために、現状の就業規則をご提供いただく場合があります。
可能です。当事務所のフォーマットに沿って綺麗に整えます。ただし現状が紙の就業規則しかない場合は別途作業料金をいただくことがあります。
可能ですが別料金にての対応となります。