生産性向上で雇用助成金に加算がある生産性要件

生産性要件

趣旨

企業において労働生産性を高めることが経済発展には欠かせません。

助成金の生産性要件は雇用や就業環境の向上を図り、経済発展に貢献する企業に対して支給されます。

具体的には次のような要件を具備して生産性を向上させた場合に通常の助成金に上乗せ加算という形で支給が行われます。

• 従業員能力開発
• 働きやすさの改革
• 業務効率化や成果を高める設備導入

生産性の計算方法

生産性は「生産性＝付加価値（※）÷雇用保険被保険者数」により計算します。

計算によって助成金申請の直近会計年度における生産性が、3年度前と比較して次のとおり伸びていることが条件となります。

• 6％以上
• 1％以上6％未満（金融機関による事業性評価を得ていることが条件）

6％未満だと加算されない助成金もあり、生産性の伸びが何％なら上乗せ加算があるのかは助成金により異なります。

生産性計算上の注意点

生産性が向上していても、会社都合退職を発生させていないことが条件です。

助成金は原則として事業所単位の申請となるため、生産性向上も事業所単位で考えます。

企業単位で作成する財務諸表から当該事業所単位に一番近い数字をもって算出しなければならず、また人件費には次のような費用は含みません。

• 従業員の退職金
• 役員にかかる人件費（役員報酬、役員賞与、退職金など）
• 出張等の旅費交通費
• 派遣手数料

対象助成金

• 労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース、中途採用拡大コース）
• 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
• 生涯現役起業支援助成金
• 人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース、他）
• 65歳超雇用推進助成金
• 両立支援等助成金（事業所内保育施設コース除く全コース）
• キャリアアップ助成金（全コース）
• 人材開発支援助成金（特定訓練コース、他）
• 業務改善助成金

まとめ

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