社会保険の電子申請義務化(2020年4月1日施行)

社労士・岩壁

特定の法人で社会保険・労働保険に対する電子申請が2020年4月1日から義務化されます。電子申請の義務化は主に大企業に課されるものですが、将来的に中小企業にも義務化が拡大されていくことは当然の流れとなるでしょう。対象となっていない企業でも今のうちから準備が必要です。

電子申請義務化の概要

特定の法人

現在、国は手続き関係のコスト削減に取り組んでいます。

その施策の一つとして、次の企業に関しては2020年4月1日から社会保険・労働保険の電子申請が一部義務化されます。

  • 資本金・出資金等が1億円超の法人
  • 相互会社
  • 投資法人
  • 特定目的会社

適用開始は2020年4月1日以降に開始する事業年度からですが、社会保険労務士や社会保険労務士法人が上記法人の手続き代行を行う場合も義務化が適用されます。

社労士・岩壁

もはや社会保険労務士も電子申請は必須ですね。(エクセライク社会保険労務士法人は電子化対応済です)

義務化される一部の手続き

電子申請手続きが義務化されるのは下記の書類です。

見て分かるように、基本的に頻繁に使用される書類がまず義務化されることになります。

保険名 電子申請義務化書類
健康保険・厚生年金 被保険者報酬月額算定基礎届
被保険者報酬月額変更届
被保険者賞与支払届
労働保険 年度更新に関する申告書(概算・確定・一般拠出⾦申告書)
増加概算保険料申告書
雇用保険 被保険者資格取得届
被保険者資格喪失届
被保険者転勤届
⾼年齢雇用継続給付支給申請
育児休業給付支給申請

電子化のメリット

何と言っても業務効率化です。

今までは電子申請しない場合は①窓口に行く②郵送する、のどちらかで対応しなければなりませんでした。

窓口提出の場合は、そこに行く移動時間・待ち時間など、時間的に無駄なコストが多大にかかります。

窓口に行く唯一のメリットは、分からないことをその場で担当者に聞けることくらいですね。

また郵送の場合は窓口と違って移動時間はかかりませんが、(郵便事故などの可能性で)受理されたかどうかが分かりにくい、会社控えの受領に時間がかかる、といった問題があります。

電子申請では処理状況なども分かるようになり移動の手間もありませんので、間違いなく業務効率が上がります。 (ただし控えの受領はすぐにできないこともあります)

社労士・岩壁

電子申請で業務効率化ができない企業があるとすれば、元からIT化をする気がないアナログ至上主義の企業くらいですかね(^^;

電子申請の準備

ソフトウェア

e-Gov

e-Govは行政の電子申請手続きのポータルサイトです。

特にアプリケーションを用意することなく、このe-Govを利用することによって電子申請が可能ですから、専用アプリケーションが用意できない場合はe-Govを利用すると良いでしょう。

参考:e-Gov

ただし、残念ながら使い勝手が良いとはあまり言えません。

便利に使いたいのであれば、下記の外部連携API対応ソフトを検討した方が良いでしょう。

外部連携API対応ソフト

外部連携API対応ソフトは民間ベンダーが販売しているだけあって、ユーザー目線でe-Govより使いやすい仕様になっていることが多いです。

電子申請用のソフトと言うと社会保険労務士が使用するイメージですが、一般企業が利用することを想定して販売されているものも多く存在します。

ある程度予算が割けるのであれば外部連携API対応ソフトを導入することを推奨します。

電子証明書

電子申請を行う場合は、それに対応した電子証明書が必要です。

参考:e-Gov電子証明書の取得について

なお社会保険労務士に手続き代行を依頼する場合は社会保険労務士が自身の電子証明書を取得れば良いので、企業側では電子証明書を用意しなくても大丈夫です。

GビズID

2020年4月からはGビズIDを利用することで電子証明書がなくても電子申請が可能になります。

GビズIDとは複数の行政サービスにアクセスできる認証のことです。

参考:GビズID

GビズIDは電子証明書と違って無料で利用できますが、残念ならがまだまだ対応している申請書が少ないことがデメリットです。

まとめ

  • 資本金・出資金等が1億円超の法人等が対象
  • 自社で行う場合は電子証明書を取得する必要あり
  • 電子申請はe-Govまたは外部連携API対応ソフトで行う

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