社労士・岩壁
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就業規則テンプレート集
就業規則のテンプレートは様々なWEBサイトに存在しますが、一番有名なのは厚生労働省のモデル就業規則です。
テンプレート類は汎用性高く作ってあるため、個々の企業に合うような定めにはなっているかどうかは別の話です。活用方法を間違えないよう有効に使いましょう。
後述する就業規則テンプレート使用時のポイントもあわせてお読みください。
| サイト名 | リンク |
|---|---|
| 厚生労働省 | モデル就業規則について |
| 労務ドットコム | 就業規則 |
| bizocean | 就業規則のテンプレート・フォーマット・サンプル |
| TOKYOはたらくネット | 就業規則例 |
テンプレートと外注の違い
就業規則を作ろうと思ったら、作成の手段はいくつか存在します。
- 自作する（テンプレート等を使用）
- 外注する（社労士）
- 外注する（弁護士）
それぞれの比較をしてみましょう。（弁護士については労働問題を専門にしている弁護士を想定しています）
| ①テンプレート | ②社労士 | ③弁護士 | |
|---|---|---|---|
| 作成費用 | 〇
（基本0円） |
×
（数万～数十万円） |
×
（数万～数十万円） |
| 作成の手間 | × | 〇 | 〇 |
| 作成スピード | 担当者次第 | 〇 | 〇 ～ △ |
| メンテナンス | 自前 | 契約次第 | 契約次第 |
| 内容チェック | 自前 | 〇 | 〇 |
| 依頼しやすさ | 〇
（ダウンロードのみ） |
〇 | △ |
| 制度の策定 | 自前 | 〇 | △ |
あくまでも一般的な比較であり、外注であっても最終的には依頼先の事務所や人によります。
この比較から、それぞれの手段は次のような人に向いていると言えます。
テンプレート利用時の確認ポイント例
雇用形態別に作っているか
一般的に正社員とアルバイトでは適用されるルールが異なります。
適用ルールが違うのであれば、きちんと雇用形態や職種ごとに整備をしましょう。 職務内容等を勘案して合理的な差を設けるのであれば、有期契約社員や定年後再雇用者などの適用範囲も細かく定めた方が良いと言えます。
必ずしも別冊子にする必要はありませんが、その場合はどの規定が誰に適用されるのかを明確に記載してください。
無条件に一律同じになっていないか
例えば休職は法律上の定めがないため、企業が基本的に自由に決めてよい項目です。
休職期間は勤続年数等に応じて決めらることが一般的ですが、どのような趣旨でその制度を導入しているかによって適用条件や範囲を細かく検討をしてください。
テンプレートは“そのままでOK”なわけではない
テンプレート自体は非常に有用性はありますが、そのまま使いまわすことはあまり望ましくありません。汎用的に作られているため、自社に合うかどうかは考慮されていないためです。
労働条件を良くすることは素晴らしいですし推奨されることですが、一方で一度決めた制度を条件が悪い方に修正することは容易ではありません。
特に創業期に就業規則を定める場合は各制度において、自社に必要か・法令上の義務があるか等を勘案して作成をしましょう。
事業が軌道に乗ってきた段階で条件向上の見直しをすることでも遅くはありません。
まとめ
- テンプレート自体は非常に有用性がある
- ただし内容の是非については細かく判断する必要がある
