退職予定の従業員が退職意思撤回！会社は拒否できる？

社労士・岩壁

退職意思を表示した従業員から退職撤回を申し入れられることは多くはありませんが、珍しくもありません。退職意思表示をした従業員側からの撤回はいつまでであれば有効なのでしょうか。会社は退職意思の撤回を拒否できるのでしょうか。そして退職の意思表示にはどのような性質があるのか、この記事でお話しします。

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従業員側の意思表示による退職は主に2種類

会社と従業員が双方合意の上での退職

一般的にはこのケースが一番多く、従業員が会社に申し入れた退職意思が承認されて退職するというパターンです。

従業員はあくまでも“申し入れ”をしている状態であり、会社が承認するまでは退職合意がされません。

従業員側からの一方的通告での退職

退職を申し入れたけど会社側が一向に承認しないため、やむを得ず従業員側から一方的に退職意思を通告するパターンです。

民法第627条では2週間前の期間をおけば従業員側からの退職（雇用契約の解約）は自由に行えます。

合意退職の申し入れが一向に承認されないため、やむを得ずこの方法を取ることが考えられます。

MEMO

従業員の退職に本来会社の承認は必須ではないため、民法に則り承認の有無に関係なく退職することは可能です。しかし多くの企業では「従業員側が申し入れた退職意思に対して会社側が承認する」という形式を取っています。これは法的な観点ではなく円満退社の観点からそうしています。

退職意思の撤回は可能か

双方合意退職の場合

合意退職の申し入れの場合は会社が承認するまでの間であれば、従業員からの撤回は可能です。

しかし会社が承認した場合は合意成立ですので、合意した後は従業員側から撤回をすることはできません。

合意退職の場合は会社の承認がされたかどうか、がポイントです。

退職の承認者は？

常識的に言えば代表取締役（≒社長）です。しかし大きい組織を抱える企業では、その決裁手続きにかかる手間などを考慮すると、必ずしも社長承認が得られないと退職できないのでは不都合が生じます。判例（大隈鐵工所事件）においては、新規採用とは異なり、従業員の能力等を掌握できる人事部長が退職承認権限を持つことが何ら不合理なことではないと判断されています。会社の規模や状況によりますが、必ずしも社長でなくても承認権はある、ということになります。

社労士・岩壁

権限規程を作成する余裕があれば、そこに定めておく方法もあります。社長なのか、担当取締役なのか、人事部長なのか。会社規模・風土・事務処理の事情に応じて定めましょう。