退職予定の従業員が退職意思撤回！会社は拒否できる？

従業員側の意思表示による退職は主に2種類

会社と従業員が双方合意の上での退職

一般的にはこのケースが一番多く、従業員が会社に申し入れた退職意思が承認されて退職するというパターンです。

従業員はあくまでも“申し入れ”をしている状態であり、会社が承認するまでは退職合意がされません。

従業員側からの一方的通告での退職

退職を申し入れたけど会社側が一向に承認しないため、やむを得ず従業員側から一方的に退職意思を通告するパターンです。

民法第627条では2週間前の期間をおけば従業員側からの退職（雇用契約の解約）は自由に行えます。

合意退職の申し入れが一向に承認されないため、やむを得ずこの方法を取ることが考えられます。

退職意思の撤回は可能か

双方合意退職の場合

合意退職の申し入れの場合は会社が承認するまでの間であれば、従業員からの撤回は可能です。

しかし会社が承認した場合は合意成立ですので、合意した後は従業員側から撤回をすることはできません。

合意退職の場合は会社の承認がされたかどうか、がポイントです。

従業員側の一方通告の場合

合意退職と異なり話し合いを前提としない一方的な意思表示です。

会社に退職意思が伝わった時点で撤回はできなくなります。

退職意思の撤回が可能なケース

双方が合意した場合

会社・従業員がともに合意すれば承認された退職を撤回することは可能です。（従業員側からの一方通告の場合でも同様）

もちろん両者の話し合いに基づくものなので、会社が撤回を受け入れたり、撤回交渉に応じなければならない義務はありません。

退職の意思表示に瑕疵（かし）がある場合

意思表示の瑕疵（かし）とは簡単に言うと「意思表示に何らかの欠陥があること」で、次のケースが瑕疵に該当し、退職意思の無効・取り消しが認められます。

心裡留保（嘘や冗談）

退職する気がないのに冗談で「退職する」と伝え、上司（会社）もそれを冗談だと知っていた（知ることができた）、というケース。

錯誤（勘違い）

「自主退職しなければ懲戒解雇になる」と思い退職意思を表示したが、実際には懲戒解雇に該当する事由はなかった、というようなケース。

強迫

上司より「自主退職しなければ解雇する」と退職届の提出を強要された、というようなケース。

まとめ

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