退職は何日前に申し出てもらうべきか？

社労士・岩壁

退職の意思表示は何日前に申し出てもらえば良いか、民法や労働基準法の決まりをご存知でしょうか？円満退社が第一ですから、法律の決まりを把握しつつ、適切なタイミングで申し出てもらうことが大事です。民法や就業規則の定めについて今一度考えていきましょう。

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民法の決まり

法的にOKな退職意思表示のタイミング

民法は全ての民事法の大原則ですから、まずは民法の原則ルールを知ることが大切になります。

その民法では次のように規定されています。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
２　期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。
３　六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三箇月前にしなければならない。
民法第627条

1項

2項・3項に該当しない場合は2週間前に申し出れば良いことになっていますが、この条文は雇用期間の定めがない場合の話です。
契約社員などの有期雇用契約の場合は、通常は雇用契約書や就業規則に退職について定めることになります。

2項

2項で定めているのは完全月給制の場合です（ここでいう「期」は給与締日だと思ってください）。
末日締め場合で1~15日に退職申し入れをしたら当月末日、16～末日に退職申し入れをしたら翌月末日に退職をすることができます。タイミングによって、退職申し入れから退職日までの期間が異なります。

社労士・岩壁

補足ですが月給制も「完全月給制」と「日給月給制」に分かれます。完全月給制は欠勤・遅刻早退などの控除はありませんが、日給月給制は欠勤・遅刻早退での日割りや時間割り控除があります。一般的に完全月給制は役職者に適用されることが多いです。

3項

3項は年俸制のようなケースです。
この場合は3ヵ月前までに退職申し入れをする必要があります。

改正後の民法（2020年4月1日）

2020年4月1日に民法第627条2項・3項が改正されます。

現行で2項・3項は両当事者の申し入れに対しての規定ですが、改正後は使用者（会社）からの解約申し入れのみに適用され、労働者側からの申し入れは全て2週間前で良いことになります。

労働基準法

労働基準法は民法の特別法

民法の中でも労働関係に特化した法律が労働基準法なので、民法と労働基準法の内容が違っている場合は労働基準法が優先します。

労働基準法では会社側からの解約申し入れ（解雇）について、下記のように規定しています。

使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
労働基準法第20条

すなわち民法第627条の規定に関わらず、会社側は30日前に解雇予告するか、30日分の平均賃金を支払えば解雇はできるということになります。

一方、労働者側からの退職申し入れについては労働基準法では規定されていないため、原則通り民法（2週間前の申し入れ）が適用されます。

なお解雇に客観的に合理的な理由と社会通念上相当性が必要であり、30日前に予告するか30日分の平均賃金を支払えば自由に解雇できるというわけではありません。