給与振込口座の金融機関を会社指定にできるか - エクセライク社会保険労務士法人

社労士・岩壁

経営者であれば経費を少しでも削減したいと思っているはずです。その中でも毎月の給与振込手数料もその一つで、会社のメインバンクと同じ銀行であれば他行へ振り込むよりも手数料が安くなります。しかしだからといって従業員に給与口座を指定することに問題がないわけではありません。どのような場合にOKで、どのような場合にNGなのか。この記事で見ていきましょう。私も以前在籍した企業で振込口座の銀行を指定されたことがあります（^^；

コンテンツ

給与支払いの原則ルール

給与の支払い方については労働基準法で以下のように定められています。

賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。
労働基準法第24条1項

「通貨で」支払うことが明確に定められています。

銀行振り込みは通貨払いではないため、労働基準法を厳密に適用すると違反行為になります。

しかし原則通りにすると企業は毎月大量に現金を用意しなければなりませんし、現金を用意する事務的な負担ももちろんありますが盗難・強盗のリスクも非常に高いといえます。

この規定は法が時代に追いついていない条文と言えますが、しかし世の中では給与を銀行振込にしている企業が大半です。

給与振込を銀行にしているケースは全て法違反ということでしょうか？

銀行振込が認められるケース

銀行振込については労働基準法施行規則および行政通達があり、次のような運用が認められています。

　使用者は、労働者の同意を得た場合には、賃金の支払について次の方法によることができる。
一　当該労働者が指定する銀行その他の金融機関に対する当該労働者の預金又は貯金への振込み
労働基準法施行規則第七条の二1項

・労働者の意思であること（口座指定があったら原則として同意があったものとする）
・振り込まれた賃金の全額が所定の賃金支払日に払い出し得るように行われること
・賃金の口座振込申出書又は同意書の提出
・賃金の口座振込に関する労使協定（第24条1項但書に定める賃金の控除）の締結
・給与明細書の交付
・口座振込み等がなされた賃金は、所定の賃金支払日の午前10時までに払い出しが可能となっていること
・取扱金融機関は、一行、一社に限定せず複数とする等、労働者の便宜に十分配慮して定めること
昭63年1月1日基発1号、平10年9月10日基発第530号、平13年2月2日基発第54号（抜粋要約）

実務的には給与振込口座申請書を本人からの申出書としているケースが大半です。

また一行、一社に限定しないよう配慮要請がされていますから、自社指定銀行に限るという指定は問題があると言えます。

大金を持ち歩くことは危険を伴うため口座振込自体が問題なる可能性はかなり低いと言えますが、問題になるのは会社が金融機関を強制指定してきた時です。